２０１０年度大阪社会保障学校 （後半）

「社会保障の拡充と財源問題」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　くらしと経済研究所　　　山家　悠紀夫 　氏　

【日本の財政事情・現状】・・・・・省略

【貧弱な日本の社会保障】
☆社会保障政府支出、現状　→　１００兆円
　　制度を独仏並みにするにはあと４０兆円の支出拡大が必要である
　

☆その財源をどうするのか
　　１、国内余剰金２６０兆円の活用
　　　　・政府金融資産５００兆円を利用（埋蔵金の現金化）
　　　　　→円高傾向、低金利、日本国債の人気急上昇中（ＥＵの金融不安で）
　　　　　　資金調達し易い状況で毎年５兆円づつ進める。

　　２、景気をよくする（好景だけで１０兆円の増収予算化）
　　　　・社会保障拡充こそが最高の景気浮揚策
　　　　　　a、介護労働現場への補充・拡大
　　　　　　b、障害者雇用対策
　　　　　　c、医療費等の自己負担軽減策
　
　　３、無駄な支出の削減　（→最大のムダは軍事費の５兆円）
　　　　・せめて「思いやり予算」位は青天井にせず、削るべき。

　　４、それでも「負担の増額」は中長期的には絶対に免れない！！
　　　→西欧諸国に比べ低い国民負担率！！（西欧並みにするなら西欧並みの負担を）

　　★「誰が負担する？？」

　　　→☆負担能力のある者が負担する
　　　　　a、大企業にもっと負担を求めるべき　→　法人税減税等論外！！
　　　　　b、高額所得者にも負担能力がある　　→　勤労意欲は阻害されない！
　　　　　c、資産所得者にもきちんと課税を！　→　今は負担能力があるのに優遇されている。
　　　　　d、将来は一般国民の負担も必要だが・・・

　　　　　　　　　　　　　☆消費税ではなく、所得税で対処可能 → 累進課税のため公平である。


【消費税をめぐる状況】
　１、消費税は・・・。
　　　a、金持ちに優しく、貧乏人に厳しい不公平な税である。
　　　b、大企業に優しく、中小零細企業に厳しい、弱いものいじめの税である。
　　　c、景気を冷やす（悪くする）税である。

　　→消費税増税は最悪の選択である。

　２、社会保障目的税としての「消費税」は？
　　　a、「道路目的税」の前例で、
　　　　　目的を果たすために「税収があれば使う」、「なければ使わない」（使えない）と議会（市民）が
　　　　　コントロールできない税である。
　　　　　→行政にとっては都合のよい税制である。

　　　　　→「財政民主主義に反する考え方で、目的税制度そのものに問題あり。

　　　b、「社会保障」か「消費税増税」か？・・・民主党も消費税が社会保障目的税ならば増税ＯＫ！と。
　　　　　→社会保障と天秤にかけるべきなのは、消費税なのか！？
　　　　　☆本来、対立しないものを対立させている