兵庫：尼崎における国民健康保険第４４条適応申請の取り組み【国保法４４条尼崎市要綱の基準要点】 １、災害、事業の不振、休廃止及び失業
２、預貯金は基準生活費の３か月分保有を認める
３、実収入月額が基準生活費の１３０％以下
４、適用は３か月
※収入の著しい減少があることが条件２０１１年度尼崎市は窓口の一部負担金減額に対して７００万円（５７件分）を計上。
要綱改訂し広く市民に知らせるようになったが・・・
☆２０１１年度８件の申請があり、そのうち１件が受理、３か月の適用に【尼崎医療生協無料低額診療事業の基準要点】 （以下、無低診に略）
１、生活保護基準１５０％以下で、１３０％未満＝全額免除、１３０〜１５０％＝半額減免
２、原則預貯金の有無は問題なし
３、適用は１か年（で更新は可能）
☆２０１１年度１４５世帯２７０人が適用 無低診と国保法４４条との比較で明らかになることは、本来の法的役割を無低診に任せているということ。
このあり方は「共助」の慈善事業を代行している状態である。こんな形ではなく、本来あるべき国が助けるべき、「公助」という事を突き付けながら、患者さんを助けていくことと共に国保は社会保障であることを具体的な事例と共にそれを普及しながら運動していくべきだと思います。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
大阪：八尾市での一部負担金減免制度の歴史と現状【一部負担金減免制度】 （八尾市）
１、 基準額 ：生活基保護準額の１１０％
２、収入の認定： �…抄瓩裡海�月の収入
�∩闇�度の所得
�Ｋ槐�度の収入が著しく減少した場合の証明
３、算定割合 ：一部負担金充当不足割合 → 減免割合
７０％〜７９％ → 1/3 減額
８０％〜８９％ → 2/3 減額
９０％ 以上 → 免除
（☆算定計算式）
※一部負担金充当不足割合＝｛一部負担金−（収入額−生活基準額）｝÷一部負担金
４、誕生
昭和５５年（１９８０年）４月１日 より適用
５、利用実績
適用件数 加入世帯数 利用率 影響額 助成額/件
2006年 1,403 ー ー 39,561,620 28,198
2007年 1,507 56,582 2.66％ 42,472,571 28,184
2008年 1,853 46,406 3.99％ 46,561,014 25,127
2009年 2,835 46,231 6.13％ 69,370,541 24,469
2010年 3,398 46,506 7.20％ 88,004,678 26,286
６、制度の運用
・議員の発行するチラシに
「窓口で払う医療費が半年間無料になりますよ！」と銘うって制度の紹介
・
国保窓口で納付相談や
水道料減免相談の
「市民税非課税」市民に
「医者に罹ってませんか？」と聞き、
制度利用の 可否をその場で回答し>、「できますよ！」となればその場で書類を渡し、手続きを済ます ・
運用期間は３か月が限度だが再申請により更に３か月を限度に適用 ☆使いやすい制度として八尾市では利用している。 cf
：「検査の負担が少なく安心して通院できる。」 「手術をするのに出費が少なく助かった。」 ・・・etc
７、〜一部負担金減免制度Ｑ＆Ａより〜
Ｑ：保険料を滞納している世帯に属する被保険者について一部負担金減免を行う事は不適切ではないと考えるがどうか？
Ａ：今回示した基準に該当する被保険者については
保険料のの滞納の有無にかかわらず、一部負担金減免を
行っていただきたいと考えている。
↑
（ ※なにっ？この当局の回答！…守口市ではありえへん！！
）
８、来年度の対応
（平成24年度）市の対応課は「国の基準に従って74歳までの適用に拡大する。但し運用は外来・入院とも実施予定」 但し収入基準を生活保護基準１００％に引き下げられることも予想され引き続き行政に対する運動を進めていく。
この様な実績と数字が実態としてあるので是非とも「このような市がある」というような形で、
話ではなく数字を使ってほしい。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
奈良：大和高田市での国保改善の取り組みについて【事例】内縁の夫と２人暮らし、５年前から心窩部痛が強かった。夫の給料と内職収入で生活するが借金返済で約１年前から
国保料が払えず無保険状態に・・・。ギリギリまでがまんしていたが救急搬送で入院。
入院時に国保課へ相談に行くように話をし当日保険証が発行される。（千円を支払い１カ月短期証）
一部負担金減免の申請をし、入院わずか５日で進行性の胃がんで亡くなられる。
・大和高田市はモデルケース（年間所得２００万円 / ３人家族）では県下一高い国保税である
・法定繰入金でさえ人件費などへは５５％と県下最低率である
・滞納世帯約２７００世帯（国保世帯の２０％以上）
短期証発行数約１０３０件
資格証発行数約６０件
窓口留め置き約５５０件
【最近の取り組み】 １１年 ３月 議会に向け１２００筆の国保引き下げ請願署名運動で善戦するも僅差で否決。ただし４月の県議選
で共産党初議席獲得。
１１年 ９月 「国保１１０番」→相談９件
１１年１２月 市の国保会計が黒字決算に →国保税引き下げ要求
課長：「市民負担の限界は理解できる」・・・（とりあえず）来年度の国保値上げはしない
１２年 ２月に論争的な運動を強めたかったが、まだ大きな世論を作れていないので引き続き取り組みたい。
・国保法４４条適応実績がここ数年間なかったが、１名申請し外来通院のため３月までは適応できたが、５月に要綱が
施行され対象外になる。
大和高田市：一部負担金減免制度（要綱）→ 平成２３年５月１日施行
１、収入基準： 生活保護基準以下 ・・・免除
生活保護基準の１２０％以下・・・減額
生活保護基準の１３０％以下・・・徴収猶予
２、預貯金の合計が生活保護基準の３カ月以下
３、対象 ： 入院療養費のみ
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和歌山：橋本市、国民健康保険料の引き下げの運動について【橋本市】 人口：６７，５２５人 （２６，４３２世帯）
国保加入者：１８，６５９人 （１０，２０１世帯）
国保滞納世帯： ２，７２７世帯
資格証発行： １３３世帯
短期証発行： ４５１世帯
国保会計は黒字決算、準備基金も円滑にある中で「赤字になる」として、国保料を１．２倍にも値上げをする。
「国保料引き下げ運動を」と他団体とで準備会をつくる'１０年９月〜学習会をはじめ「国保の会」を結成
１万筆の請願署名を目標に運動をし２，３７６筆の署名を議会に提出８つの会派のうち５つの会派で紹介議員に
なっていただく・・・が、「一世帯一万円の値下げは難しい」などと不採択になったが、引き続き引き下げが
現実になるよう取り組みたい。
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京都市 / 国保問題改善に向けた取り組み１、国保実態調査・・・京都市伏見区２２０件、宇治市１６４件、福知山市５２件
【結果】 ・市民の４人に１人が経済的理由で受診の先送りをしたことがある
・加入者の住居は「公営住宅」の(方が多いと予想していたが)倍近くの方が「公営住宅」に住まれている
→公営住宅の抽選に当たらない！！（絶対数の不足）から止むを得なく・・・。
・国保料は高い！！・・・と思う（７５．８％）
保険料が５千円までの方の⇒ ４５％が高い！と感じる
保険料が１万円までの方の⇒ ８０％が高い！と感じる
保険料が１万円までの方の⇒１００％が高い！と感じる
☆結論として・・・「５千円位までやったら、なんとかなるかなぁ？！」 ・広域化については知らない（５１％）、わからない（２５．５％）で、広域化で保険料があがる事は困る（８２．６％）
２、京都市民（３３万世帯全戸配布）アンケート調査（2010年11月)
【結果】 ・
くらしが（かなりandやや）苦しくなった → ５９．８％ ・その理由のトップが⇒
☆国保料・介護保険料が増えたから（３８．９％） ・派遣会社勤務の方の「加入保険」は？・・・国保（３９．９％）、組合健保（２９．８％）
→★会社に社会的責任の負担を！！３、現行制度で利用できる制度を知らせることが必要
・市役所の職員自体が直に市民に触れ合わない事で、市民のことがわからない状態。
広域化で増々市民の顔が解らなくなる！
→☆「なんでも相談会」での市民の相談員への接し方と、「役所窓口」での市民の職員への接し方がまるで違う・・・。
☆もっと市民と市職員の触れ合う機会を！！
